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株取引では、どれくらい資産を持ち、そのうちのどれくらいの金額を使うのか、どのような目的で投資するのか、投資期間はどれくらいか、投資に割ける時間はどれくらいあるのか、リスクをどれくらい許容できるかなど、投資家個々人の投資環境や投資に対するスタンスによって、選ぶべき売買ルールが変わってきます。 つまり、売買ルールは、あなたがどのような投資をしたいのかに応じて、自分で決めるしかないのです。
投資に際して売買ルールを決めておくことは非常に重要です。 すべての人に通用する売買の考え方(ルール)は存在しません。
しかし株式投資初心者の方で、少額の資金で、これから投資の勉強をはじめる人、という分類に当てはまる方が多いと思います。 そのような分類に当てはまる方におすすめの売買ルールは、いくつか考えられます。
まず最初に、なぜその株を買ったのかを明確にしておきましょう。 理由はなんでもいいのですが、多くの株の中から、その株を選んだ理由があるはずです。
たとえば、業績のわりに安いと感じた、同業他社とくらべて安いと感じた、チャートが上昇基調になってきた、有名な評論家が推奨していた、その企業の製品がとても売れていた、その企業の製品がとても気に入った、その企業の製品が売れそうなニュースがあったなどです。 株を買うときには、簡単で構わないので、ぜひこの買う理由を、記録しておきましょう。

後々役に立ちます。 話は少しそれますが、投資で成功をしようと思ったら、仕事的な考えで取り組むことが必要です。
副業と考えても結構です。 仕事をする上で、記録は欠かせません。
みなさんの本業を思い出していただければおわかりでしょうが、どんな仕事であっても仕事の記録は絶対に必要なはずです。 株式投資も、仕事的に取り組もうと思うなら、記録はとても重要です。
買った理由だけではなく、なにか投資のアクションをする時には必ず記録をつけるようにしましょう。 売買ルールは、その人の環境や考え方によって異なる。
株を買うときにさまざまな理由でその株が上がると思って買います。 それならば、そう思った理由が消えたら、上がっていても下がっていても、ただちに売るべきです。
これは売買ルールのもっとも基本となる考え方のひとつです。 買う理由が消えるときとは、どんなときでしょうか？同業他社にくらべて割安だと思って買ったが株価が上がって割安でなくなったとき株を買うときに考えたその株を選んだ理由が実は勘ちがいや誤りだったと気づいたとき、買おうと判断したときの業績が後から修正されたとき、製品やサービスが売れている(売れそうな)ので買ったが、その製品やサービスが売れなくなった(売れなかった)ときなどが代表的な例でしょう。
このように、買った理由が消滅したら、すぐに売りましょう。 雑誌や評論家がすすめているからという理由で買うと、この理由の消滅が判断しにくくなりますので要注意です。
逆にいうと、どう考えても買った時と状況が変わっていないのに株価が下がっているなら、すぐに損切りはせずにしばらく様子を見るのも一つの手です。 株式市場にはその時の流行のようなものがあります。
流行のテーマからはずれている銘柄は、しばらく割安に放置され株価が低迷することもあります。 しかし、いずれは修正されるときがきます。
このように中〜長期の投資を考えていて、割安の状態がしばらく続くかもしれないと見込むことは、買った理由が消滅しているのに売れない塩漬けとは、意味が異なります。 買った理由が消えたら売るというルール以外では、単純で機械的なルールを試してみることもおすすめできます。

たとえば買値から一定の割合で価格が動いたら機械的に売るというのは、多くの人が採用している方法です。 買値から20％上がったら売る、というものでもいいでしょうし、もう少し欲張って30％上がったら売る、ということでもいいでしょう。
逆に、買値から10％下がったら損切りする、というように、利益確定と損切りと両方のルールを決めておきます。 こうすれば、欲による判断のミスを防ぐことができます。
いずれは自分なりの個性ある投資スタイルやルールを身につけたいものですが、その際に非常識な目標を目ざすルールを作らないよう気をつけましょう。 たとえば、毎年資金を2倍にしていくといった目標です。
毎年2倍で資金運用できたら、15年で3万倍以上にも増えてしまいます。 このような目標は、いくらなんでも経済的な合理性に基づいて行う投資の範囲からは外れます。
だいたいの目安として、最初のうちは年間の利益目標を投資金額の10〜20%程度にするのが妥当であると思われます。 株式投資に関する税金には、売買で得た利益(税法の用語では譲渡所得といいます)に対する課税と、配当金に対する課税とがあります。
まず売買利益に対する課税を確認しましょう。 売買利益に対する税金の計算では、ます1年間(1月1日〜12月31日)に行った株の取引の結果を通算(合計)して、損益の合計額を出します。
そして、その損益合計額に対して、10%の税金(所得税7％、住民税3％)が課税されるというしくみです。 もちろん、損益を通算した金額がゼロ以下(損失になっている)であれば課税されません。

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